683社がTOPIXから外れる：1969年以来最大の指数改革が外国のパートナーに扉を開く――そして今週登場したAIモデルが、その下調べを安くする

TOPIXは、日本の主要な株価指数のなかで最も幅広い銘柄を含む指数だ。長いあいだ、東京証券取引所の旧市場第一部に上場するほぼすべての企業を組み入れており、一時は約2,200社に達した。10月7日（水）、日本取引所グループ（JPX）は新しいルールによる見直しの結果を公表した。ブルームバーグは、1969年の算出開始以来最大の入れ替えだと報じている。683社が段階的に除外され、35社が新たに採用されるため、構成銘柄数は1,636から986へ、約4割減る。新規採用には日本マクドナルドホールディングス、作業服チェーンのワークマン、タクシーアプリのGO、半導体材料のフェローテックなどが含まれる。除外対象には、人材サービスのパソナグループのような有名企業も入っている。

これからは二つの数字が指数への採用を決める。一つは年間売買代金回転率で、株式がどれだけ活発に売買されているかを示す。もう一つは浮動株時価総額で、親会社や取引先、創業家が持つ株を除いた、実際に市場で売買できる株式の価値である。浮動株時価総額の累積で上位およそ97%に入り、かつ回転率の基準を満たす必要がある。同じくらい重要なのは、指数の採用が市場区分と切り離されたことだ。プライム市場に上場していても基準を満たさなければ除外され、スタンダード市場やグロース市場の企業でも基準を満たせば採用される。

変更はあえてゆっくり進められる。除外される企業のウエートは、2026年10月30日から2028年7月まで、四半期ごとに8回に分けて引き下げられる。2027年10月の再評価で基準を満たした企業は、その時点で除外の手続きが止まる。2028年10月からは毎年見直しが行われるため、何もしなくても指数に残れる企業はなくなる。動く資金の規模は大きい。大和証券は9月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含め、約166兆円（約1.1兆ドル）のパッシブ資金がTOPIXに連動していると試算した。海外投資家はすでに動き始めている。10月2日までの1週間に、彼らは日本株先物を過去最大の2.24兆円売り越す一方、現物株は差し引き9,560億円買い越した。

このリストを「負け組の一覧」として読みたくなるかもしれないが、それは誤りだ。新しい基準が測っているのは、市場がその会社の株をどれだけ売買できるかであって、会社の良し悪しではない。683社の多くは、利益を上げている中堅の製造業、卸売業、サービス業だ。株の売買が少ないのは、株式の大半を親会社、政策保有株を持ち合う銀行や取引先、あるいは創業家が持っているからである。JPX自身も、見直しの前後で指数の業種構成やバリュエーションはほとんど変わらないとしている。つまり取引所は悪い会社を外したのではない。一般の投資家が持ちにくい会社を外したのである。

ここから「期限」が生まれる。指数に残りたい企業は、2027年10月の再評価までに浮動株と売買高を増やさなければならない。そのための手段はどれも、株主の顔ぶれを変える。政策保有株を解消すれば、まとまった株が売りに出され、誰かが買い手になる必要がある。親会社は上場子会社の持ち分を減らすことができる。創業家は事業会社の投資家を迎え入れることができる。上場を続ける価値がもうないと判断する会社もあるだろう。MBOや非上場化は、今週の発表の前からすでに過去最高の水準で進んでいた。2025年の国内M&A件数は過去最多の4,086件、金額は11.2兆円にのぼった。海外企業による対日M&Aは372件、6.2兆円に増え、日本へのプライベート・エクイティ投資は前年の2倍超となる過去最高の518億ドルに達した。

外国企業にとって大事なのは、圧力が株価だけの問題ではないという点だ。どう成長し、ROEをどう高め、上場を続ける意味をどう説明するのかを株主に示さなければならない取締役会は、新しい販路、合弁事業、ライセンス契約、少数株主としての出資に対して開かれている。東京証券取引所は2023年以降、上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」の計画を開示するよう求めてきた。683社の多くはすでにそうした計画を公表しているが、約束をまだ果たせていない。日本の外で新たな売上をもたらす信頼できる外国のパートナーは、まさにその計画に必要な材料である。

日本のパートナー探しで難しいのは、リストではなかった。読むことだった。683社はそれぞれ、100ページを超えることも多い有価証券報告書、中期経営計画、コーポレート・ガバナンス報告書、そして多くの場合「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示を出している。そのほとんどは日本語のみだ。少し前まで、数百社の候補を調べる外国企業には、バイリンガルのアナリストのチームと数週間の時間が必要だった。TOPIXの発表と同じ日に出た二つの製品が、その計算を変える。

10月7日、OpenAIはChatGPTでGPT-6の提供を始めた。Plus、Pro、Business、Enterpriseの利用者にはGPT-6 Solが、FreeとGoの利用者には10月8日からGPT-6 Lunaが提供される。あわせて導入された「Intelligent UI」は、文字だけでなく、チャートや表、入力フォーム、ボタンを会話の中に表示して回答できる。20社を横に並べて比べたいときに便利だ。同じ日にAnthropicは、大量処理向けの小型モデルClaude Haiku 5.5を公開した。10万トークン未満のプロンプトなら、入力100万トークンあたり0.10ドル、出力0.50ドルで、Haiku 4.5の標準料金の約10分の1である。

当社の大まかな試算を示す。各社の開示資料から要点となる部分――事業の概要、セグメント別の業績、株主構成、政策保有株、資本コストに関する計画――を抜き出すと、1社あたりおよそ8万トークンになる。683社すべてを読むと入力は約5,500万トークンで、Haiku 5.5なら約5.5ドル。各社について2ページの構造化された要約を出力しても、1ドルを大きく下回る。やり直しや、上位50社をより高性能なモデルで読み直す分を見込んでも、モデルの料金はバイリンガルのアナリスト1時間分の費用に届かない。ただし注意点が二つある。第一に、判断を左右する数字はすべて、金融庁の開示システムEDINETにある原本と照らし合わせること。モデルはいまも表を読み違える。第二に、秘密保持契約のもとで受け取った資料は、個人向けのチャットサービスには入れず、データ保持を管理できる法人向けプランやAPIを使うことだ。

1日目から30日目：候補リストをつくる。JPXが公表した除外予定企業の一覧をダウンロードし、自社が販売・調達・製造を行う業種で絞り込む。各社について、AIモデルに開示資料から五つの事実を抜き出させる。何をどこで売っているのか、海外売上の比率、大株主は誰か、資本コストに関する計画で何を約束したのか、そしてその約束は順調に進んでいるのか。そのうえで、日本語を読める担当者が上位30社を確認する。たいていの場合、製品は強いが海外販売が弱く、中期経営計画で海外での成長を目標に掲げている会社が数社見つかる。それがあなたの狙う相手だ。

31日目から60日目：提案を設計する。2027年10月の再評価を控えた日本の取締役会は、1年以内に株主へ示せる成果を求めている。自社の規模に応じて、相手の製品を自社の欧州や米国の販路に乗せる販売代理店契約、新製品のための合弁事業、技術ライセンス、あるいは政策保有株の一部を買い取って浮動株を増やす少数出資などが考えられる。提案書は日本語で書き、数字は円で示し、相手が自ら公表した計画の目標に提案を直接結びつけること。相手の中期経営計画を引用した提案は、ありきたりの売り込みとはまったく違う受け止め方をされる。

61日目から90日目：日本のやり方で接触する。IR窓口への突然のメールはまず実を結ばない。メインバンク、商社、地域の商工会議所、あるいは取締役会と面識のあるアドバイザーを通じた紹介のほうがはるかに効果的で、最初の面談は条件の話ではなく、お互いを理解するための場にすべきだ。社内で静かに合意を形づくる「根回し」には数か月かかると見込んでおきたい。だからこそ、いま始めることに意味がある。早く動いた企業は、2027年の再評価よりずっと前にパートナーを選び終えているだろう。これこそ、Medusa Japanが大阪で行っている仕事だ。バイリンガルでのスクリーニング、日本語の提案書づくり、そして双方にとって正しい扉を開く紹介である。