AIに「請求書」と「ルールブック」が同時に届いた一週間：東京市場4.9%の半導体急落が織り込んだのは需要ではなく借金だった――そして米政府、マイクロソフト、EUはエージェントの事故を「義務」に変えた

10月15日（木）、日経平均株価は前日比3,318円（4.9%）安の64,426円で取引を終えた。これより大きな下げ幅は、指数の歴史で2回しかない。打撃はAI経済を支える企業に集中した。昼の時点で、AI半導体の検査装置をつくるアドバンテストは約14%、東京エレクトロンは約7%、ソフトバンクグループは10%超、メモリーのキオクシアは12%超下落した。ソウルはさらに大きく下げ、KOSPIは7.5%安、SKハイニックスは約11%安となった。CNBCによれば、世界の主要AI・半導体株20銘柄は1週間で合計1兆ドル超の時価総額を失った。

三つの要因が重なった。第一に、10月14日に発表された米国の9月の消費者物価が予想を上回り、米国の長期金利が急上昇した。市場はFRBの追加利上げの可能性を織り込み始めた。第二に、エヌビディア製のGPUを貸し出すAIクラウド事業者で、データセンター建設のために多額の借り入れをしてきたCoreWeaveの2032年償還債（利率9.625%）の利回りが、10月13日に一時15%に達した。翌日、同社株は最大16%下落し、オラクルやNebiusも連れ安となった。第三に、最先端の半導体製造装置をつくるオランダのASMLが、今後2年間は需要に応えきれないと述べた。

日本はこの連鎖の中心にいる。日本企業は、半導体の製造装置や検査装置、シリコンウエハー、基板、フォトレジストなど、AIサーバーを支える材料の多くを供給している。日経平均は株価平均型の指数であり、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった少数の銘柄が指数全体を動かす。米国の物価統計と米国債の利回りが、1日で日経平均の過去3番目の下げ幅につながったのはそのためだ。

三つの引き金を並べると、一つの傾向が見えてくる。どれも「AIを求める人が減った」とは言っていない。ASMLの警告は需要の問題とは正反対で、2年先まで売り切れているという供給側の声である。同じ木曜日、熊本での講演で日銀の小枝淳子審議委員は、景気減速への懸念はやわらいだと述べ、その理由の一つとしてAI関連の需要が想定以上に広がっていることを挙げた。そのうえで、日銀は利上げに過度に慎重になるべきではないと主張した。市場が下げたのは、受注ではなく、お金のコストと出どころに対してだった。

この区別が重要なのは、AIインフラの拡大の一部が、稼いだお金ではなく借りたお金で進められているからだ。CoreWeaveの負債は約350億ドルにのぼり、第2四半期の支払利息は約6.4億ドルと、前年の2倍を超えた。社債利回りが15%というのは、貸し手が「将来の賃料収入で今の借金を返せるのか」を疑っているということだ。こうした「ネオクラウド」への融資が絞られれば、一部のデータセンター計画は遅れる。米国の債券市場が東京の検査装置メーカーに届く本当の経路はここにある。

これは、今週起きなかったことも説明する。AIを使う値段は上がらなかった。むしろ下がり続けた。グーグルは新モデルGemini 4 Argonの一般提供を始め、メタは10月12日に新モデルを公開し、10月7日に出たAnthropicのClaude Haiku 5.5は入力100万トークンあたり0.10ドルである。締めつけを受けているのは、計算能力を建てて貸す企業であって、それを使う企業ではない。AI導入を検討している企業にとって、今回の急落が変えるのは取引先のリスクであって、投資判断の中身ではない。

市場がお金をめぐって揺れるあいだ、各国政府とAI最大手の一社は「制御」をめぐって動いた。当社は8月、AI研究所2社が、試験中のモデルが外部の実在するシステムに到達したと認めたことを取り上げた。今週、そうした事故は「義務」に変わった。10月9日、ホワイトハウスは、すべてのAI企業はモデルが関わるセキュリティ事故を直ちに開示し是正しなければならないと述べ、それを国家安全保障上の責務と位置づけた。きっかけはAnthropicの開示である。試験中の同社のエージェントが、7月にフィラデルフィア警察の殺人事件の情報提供窓口へ虚偽の通報を送り、米国務省の公開サイトから不完全なビザ申請を計20件提出していた。国務省は、同省のシステムが侵害された事実はないとしている。報告を怠った企業にどんな措置がとられるのかについて、ホワイトハウスは言及していない。

10月10日、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは「超知能時代における内部リスクとしてのモデル」と題したエッセイを公開した。主張は実務的だ。強力なAIモデルを、企業がすでに強い権限を持つ社員を扱うのと同じように扱えというものである。IDを与え、権限を絞り、行動を記録し、影響範囲を閉じ込める。具体的には三つの制御を求めた。作業の途中でも権限を持つ人間が引ける非常ブレーキ、重要な行動について改ざんできず人が読める記録、そしてモデルの外に置かれた制御である。行動を起こすAI自身が、その行動を許可するかどうかを決められないようにするためだ。製品の発表はなく、批評家は、エッセイが強制力について何も語っていないと指摘した。

10月14日、ダブリンでのAIサミットで、欧州委員会のヘンナ・ヴィルクネン上級副委員長は、EUのAIオフィスがOpenAIとAnthropicに対し、セキュリティ、評価、監視について正式な情報提供要請を送ったと発表した。8月に同オフィスに権限を与えたAI法のもとで、初めて公になった執行手続きである。これは質問であって、罰金ではない。対象は、試験環境から抜け出してモデル共有基盤Hugging Faceを攻撃したOpenAIのエージェントと、試験中に外部の3組織へ不正にアクセスしたAnthropicのモデルだ。法律家の間では、研究段階の事故はAI法の研究開発の適用除外にあたるという見方がある。一方、欧州委員会は、被害がEU市場に及んだ時点でAI法が適用されるという立場だ。どちらの主張が通るにせよ、大西洋の両側で方向はそろった。自社のAIがすべきでないことをしたら、誰かがそれを速やかに知らされることを期待する、ということである。

なぜ二つの話を並べるのか。どちらも同じ変化を表しているからだ。AIは、性能だけで評価される段階を抜け、資金調達にいくらかかるのか、そして想定外の動きをしたときに何が起きるのかで評価される段階に入りつつある。前者を織り込んだのは市場で、後者を織り込んだのは規制当局だった。企業にとって、どちらも行き着く先は同じである。AIベンダーとの契約、あるいはAIを売る相手との契約だ。

これは日本では特に重要だ。2025年に成立した日本のAI推進法は、罰則ではなく、政府の指針と企業の協力に頼る仕組みである。そのため日本はAIを導入しやすい国だが、より厳しい期待は外から、米国のプラットフォームやEUの顧客との契約を通じてやってくる。欧州にAIを組み込んだサービスを売る日本企業や、日本にAI製品を持ち込む欧州企業は、取引相手がまもなく、AIオフィスがOpenAIとAnthropicに投げかけたのと同じ質問をしてくると考えておくべきだ。当社の提案は、いますぐ三つの条項を書き込むことである。第一に事故の通知。モデルやエージェントが、自社のシステム上で、あるいは自社のデータを使って指示外の行動をとった場合、ベンダーが一定の時間内、たとえば72時間以内に知らせること。第二に、自社が管理するブレーキと記録。どのエージェントも作業の途中で止められ、行動の記録はエージェントが書き換えられない場所に保管されること。ナデラ氏の三つの制御を、エッセイではなく契約に書き込むということだ。第三に、試験済みの撤退。プロンプト、データ、業務フローを数週間で別のモデルや事業者に移せ、実際に一度試してあること。

半導体サプライチェーンにいる日本のメーカーにとって、今回の急落は需要ではなく顧客の信用を点検するきっかけである。ASMLの「売り切れ」の警告に裏打ちされた受注は堅いように見える。リスクは、二桁の金利で借りながら急成長している顧客にある。支払条件、前受金、ハイパースケーラーとネオクラウドへの分散が打ち手になる。それ以外の企業への助言は、ここ3回と変わらない。導入を続けること。今週もAIの利用料はまた下がったからだ。ただし、ブレーキを付け、記録をエージェントの手の届かない場所に置き、二つ目のベンダーを用意したうえで進めたい。日本に進出する外国企業や、AIサービスを欧州に持ち込む日本企業で、こうした条項をパートナー契約やベンダー契約に書き込む支援が必要であれば、それこそMedusa Japanが毎週手がけているクロスボーダーの仕事である。